基隆市(台湾)の木材市場の現況(2019)

近年の台湾における木材市場の動向をまとめていきますが、台湾は日本国と立地的にも、とても近く友好国の一つとなります。そんな台湾の木材市場の動向ですが2015年までは、非常に台湾国内の内需も豊富で好調を維持していましたが2016年を境に木材市場全体が不調に陥り年々過去最低を更新する事態が続いています。現在は2019年の1月であり今年の予測をするのは困難ですが現況も回復傾向はまだ見られておりません。
基隆市(台湾)でも似たような状況になっている訳ですが、基隆市(台湾)を知らない方に簡単な説明をしますと日本国とは沖縄県の宮古島市や石川県の中能登町と姉妹都市となっていますし、非常に友好な市の一つであります。また高雄港に次いで台湾で2番目に貨物取扱量がある基隆港が存在している市としても有名です。
基隆市(台湾)をはじめとした台湾全体における木材市場に話を戻しますと現況の木材市場に悪循環を与えている原因はやはり日本国と同様に人口減少などの社会的構造の問題と政治の混迷が影響してる事が分かってきます。 
これは数字上にもしっかり現れており2018年8月31日に発表された中華民国人口推計によると台湾の総人口は2022年を境に減少に転じる予測が示されており、人口減少は木材市場における台湾国内の需要を現況よりも更に減らしていくのが自然な流れとなるため貿易の拠点である基隆市(台湾)でも野放しには出来ない問題となっています。その為、台湾政府は日本同様に少子化対策や人手不足倒産に備えた労働力確保に力を入れだしている最中ですが、2018年11月24日に行われた台湾統一地方選挙では与党の民進党が大敗する事態となり2020年に行われる次期総裁選に暗い影を落としています。
ここには習指導部などの思惑も入り込み木材市場に関わらず様々な台湾の外交と経済などの先行きは未知数なものとなっていますので、今後も目を離せない状況が続いていきそうです。