韓国に対する木材輸出の注意点(2019・令和元年)

 

日本国内の林業にとり、韓国と木材の貿易をすることは昔から大切な位置づけとなっていました。しかし最近の韓国での木造住宅のニーズが高まっていることから、より一層高品質な建築資材を探し求めていて日本の木材の人気が高まり日本からの木材輸出は、これからもっと拡大していくことが予測されます。

 

2019年の2月にはKoreaBuild2019と呼ばれる韓国の中でも最も大きな住宅資材展示会が、開催されました。そこで日本貿易振興機構が取りまとめて日本の会社のために確保していたブースに対して出展する会社を募集すると、即座に満員になったのです。このことから日本の、それぞれの資材メーカーが韓国の直近の数年に亘る住宅建築に対する需要の高まりをビジネスチャンスと考えていることが分かります。

 

ここで大切な注意点が、経済産業省の貿易管理部が制定している安全保障貿易管理制度による問題です。この安全保障貿易管理制度は民間の企業が輸出した物品が、その国で軍事目的で利用されたり転用されたりすることが懸念される品目に関して輸出を規制されるという内容です。規制の対象になる品目については食品と木材を除くと定められていて、木造の住宅向けの資材として利用するのが目的の一般的な木材輸出を行うのであれば今のところ問題ありません。

 

一方で、日本に本社がある建築会社が日本で生産された資材を使ってモデルルームを海外で建築して住宅展示会を行う場合があります。ここで、その国にある提携会社に対して設計図を公開したり、スタッフを雇い入れて施工を手伝ってもらったときに技術を提供したり移転したりしたものと見なされることがあるのです。

 

そのときには技術取引に対する規制に反することになり輸出が規制されてしまう可能性があることが注意点になります。今のところ安全保障貿易管理制度により輸出が規制されたケースはありませんが、様々な可能性を見越しつつ韓国との政治の状況を見定めて長期的な事業プランを考案することが重要です。

 

 
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