日韓木材貿易の問題点について(2019・令和元年)

 

韓国は、国内で消費する木材の8割近くを海外産に頼っています。
日本木材を輸出しており、特に2013年から2014年には大きく増やすことに成功しました。
しかしまだまだ韓国内での日本産木材が占める割合は1%にしか過ぎず、ニュージーランドやアメリカ・カナダといった北米に後れをとっているのは問題点です。
また日韓木材貿易が活発になったのは、円安効果のおかげです。
再び円高になれば他国産に切り替えられる恐れがあるのも、問題点と言えるでしょう。
日韓木材貿易をさらに活発化させていくためには、付加価値の高い製材品の輸出を増やすことが、現状の問題点を解決していくためには重要と考えられます。
付加価値の高い製材品を輸出すれば、他国産に切り替えられる恐れも小さくなくなり、韓国内でのシェアの増加も期待できるでしょう。
しかし韓国とアメリカは、2011年にFTAを締結しました。
その結果アメリカから韓国に輸出される木材には関税がゼロとなり、カナダについても2015年にFTAが発効されたことから関税は段階的に引き下げられています。
日韓木材貿易の強力なライバルとなるアメリカ・カナダといった北米勢との間には、関税で大きな差を付けられている問題点が残されています。
日韓木材貿易は、国産材の輸出先を少しでも多く獲得したい日本にとっては重要です。
日本から距離的に最も近い国というだけではなく、韓国は国内の森林資源が乏しく外材に頼っている、また日本の建築様式に似た木材受託があるなど、日本にとっては有利な条件がいくつも揃っています。
そのため有力な輸出先として注目を集め日韓木材貿易を推進してきましたが、さまざまな問題点があるのも事実です。
いくつもの問題点をクリアしさらに強力に日韓木材貿易を推し進めることができれば、日本によって韓国は有望な市場となるでしょう。
海外に有望な木材輸出のルートを作り続けるためにも、問題点の解決が急がれています。

 

 
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