台湾の木材市場の現状(2018)

国内需要はもとより国外への輸出についても高かった台湾の好調な木材市場に陰りが見え始めたのは2015年の事で、翌年の2016年からは毎年過去最低を更新し続けており、現状も事態が好転するような兆しが見つけられていないのが実情です。
このように台湾が過去に例を見ない程木材市場で苦戦を強いられている原因は主に3つあり、それは台湾国内にて低迷し続ける建築の現場と人口減少に伴う住宅の取引数の減少、政権交代による効果的な政策が生み出せていない余波です。
しかも、台湾が抱えている木材市場の問題が深刻なのは、輸出に限定された事ではなく国内にて木材需要が小さい事による輸入量も減っている点です。
つまり、木材市場の景気低迷が起因となり建築業界や不動産業など、各所に飛び火し国内のGDP自体を落ち込ませています。
こうした死活問題になっている木材市場の低迷を受け、林業に従事している方が中心となって国に対して改善策の要望をしているのですが、具体的な要望の内容は1990年から行われている商業をベースとして伐採する事を禁じているルールを撤廃してほしいというものです。
木材市場と付随する業種、加えて国全体の成長率が悪化している現状において過去の潤沢に伐採できた頃に定められたルールに則って林業を行っているようでは共倒れするだけであると訴えています。
そうしたルールの影響もあり現状の台湾の木材の自給率は僅か1%しかなく、操業できている会社の数も400社から500社ほどしか存在していません。
尚且つ、操業できている会社が400社から500社しかない上に、その中で雇用されている従業員の数が50人を突破しているのは2社しかないという深刻な状態です。
そこで、台湾は国を挙げて木材市場の再活性化に尽力する事を掲げており、この先の5年以内に現在の僅か1%しかない自給率を3%にまで高めるとし、木材市場へのサポート体制も充実させていくとしています。