滋賀県の木材市場の現状

滋賀県は県全体のおよそ半分の面積が森林で、琵琶湖の面積のおよそ3倍程度となっており、森林の総面積は約202500ヘクタールです。県や市町村、企業、個人などが所有している民有林の占める割合が高く、その中でも個人の所有する森林が全体の約42パーセントと最も多くなっています。内訳は人工林が約43パーセント、天然林は54パーセントで、残りの4パーセントは竹林や無立木地帯です。木材市場の傾向を見ると、スギとヒノキ、マツが大部分を占め、全体の約半数の森林が建築用木材に使用が可能となる10齢級以上です。今後もさらに森林は成長し、人工林を中心に毎年資源が充実していくことが予想されています。県内で生産されている素材生産量は、用途別には製材用が21000立方メートル、木材チップに加工されているものが24000立方メートル、合板用として生産されている木材が9000立方メートルで、近隣府県にも出荷されています。しかし、丸太の生産量は昭和55年のおよそ20万立方メートルを頂点として徐々に減少する傾向にあり、平成20年度にはおよそ3万立方メートル近くまで落ち込みました。その後は少し増加して例年6万立方メートル前後で推移しているものの、森林の成長と比較して、資源を有効に活用できていないことが現状です。日本全体の木材供給量の推移を見ると、外国からの輸入量が増加とともに国産材の生産量は徐々に低下しているため、滋賀県の木材市場としてもあまり明るい見通しは立っていません。木材の価格も低迷しており、現在では昭和55年のおよそ5分の1の水準となっています。今後の木材市場の動向としては、県産材の利用促進に努め、地域材を低コストで安定的に生産するための間伐や、木材の運搬に係わる流通経費の削減、森林従事者の育成と確保を充実させることに加え、中国や韓国を中心とした東南アジア地域への輸出に向けての取り組みが必要となっています。